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2018年9月

2018/09/13

都庁前通信 2018年9月13日号

F20180913

ここでも文書改ざんが?

都教委は裁判で嘘の陳述書を校長に出させている?

■根津「君が代」不起立処分取消訴訟で

 当会の河原井・根津の2008年「君が代」不起立処分取消訴訟(根津は南大沢学園養護学校在職)において、根津が2004,5年に在職した立川二中のF校長(当時)が都側証人として陳述書を出し、7月12日に尋問に立った。
 2008年の根津停職6月処分では、処分理由に①「君が代」不起立だけでなく、②「日の丸・君が代強制反対」等のロゴの入った衣服を日常の仕事の中で着用したことが挙げられていた。そこで根津は、「これまでも何年にもわたりこの衣服を着用してきたが、着用を禁止したのは南大沢学園のO校長だけ。」と主張してきたところ、都はF校長の陳述書を出してきました(昨年12月)。「平成17年の6月頃着てきたので、始業前に注意したところ、脱ぐか上に羽織るかした。それ以降、一度も着てこなかった。だから(処分のための)事故報告をあげなかったのだ。」というもので、800字ほどのものでした。
 7月12日の尋問では、F校長は陳述書に書かれた「平成17年の6月頃」ではなく、「平成16年春の運動会の朝練習の時に着用した」と証言。こちらの代理人が質すと、「都教委と面談した上で都教委が案文を作り、それを私が修正して署名捺印した」、修正した点は半年前のことなのに、「覚えていない」という、辻褄の合わない証言でした。
 〈着用を禁止したのは南大沢学園の校長だけ、と根津は言うが、立川二中のF校長も一度注意をして、着用を続ければ事故報告をあげるつもりだった〉というストーリーにするために、都教委はF校長に都教委が作成した陳述書に署名押印させたのでした。

■すでに他の裁判で

 都立高校の教員が懲戒免職(2014年)の取り消しと損害賠償を求めた裁判で、その高校の校長は「相賀管理主事から陳述書の原稿が送られてきて署名押印して提出するよう指示された。内容は事実に反し、教諭に極めて不利になる内容だった。」が、「虚偽の陳述書を提出しなければならない現実に、心を痛めたが、指示に従わないと進退問題にまで発展し、不利益を避けるように提出してしまった。保身のために出した陳述書が裁判で使われ、教諭の人生を台無しにしたらと後悔の念が積もり、新たに陳述書を書き直して提出しようと決心した。」と、事実を書いた陳述書を再提出したということです。(2015年6月19日号「週刊金曜日」) 都教委が作成した陳述書に署名押印させられたのは立川二中のF校長だけではなかったのです。
 この教員の処分は取り消されました。

■上意下達の思考が招いたこと 

 F校長は、根津停職6月処分の適法性を立証するのに自分が使われていることを認識しているのだろうか。根津の処分よりも、自身の保身(K市教育相談所 非常勤教授)を優先させたのか。いや、都教委から指示されたら、組織人として判断することなく従うということなのか。そんなことを考えながら証言するF校長を観察していました。在職中の根津の印象では、F校長は「君が代」不起立の報告はあげるけれど、差別的な人ではありませんでした。しかし、そうした人でも、上から指示されれば考えずに従ってしまうということでしょう。
 国会中継で繰り広げられる官僚や閣僚も、これと同じです。私たちはだからこそ、指示命令に考えずに従う人間を学校教育がつくってはいけない、事実をもとに自分の頭で考え判断する子どもに育ってほしいと考え、「日の丸・君が代」の強制に反対してきたのです。(根津)



8月23日総合教育会議傍聴報告


午前中は総合教育会議、午後が定例会でした。総合教育会議の報告をします。

■「母語がしっかりする前に慌てて英語をしなくていい」

 今年度総合教育会議はこの日が第1回目。「これからの時代に必要な『読解力』を育てる』という議題で、2011年度から「ロボットは東大に入れるかプロジェクト」を立ち上げ、調査研究をしてきたという新井紀子教授(国立情報学研究所、(社)教育のための科学研究所)が「AI 時代を生きるための『読解力』とは」と題して講演。その後、淵江高校数学科の主任教諭と江戸川高校の国語科教員から短い報告があった。
 新井教授の話は――。AI は、意味は理解できないが、キーワードを上手くたくさん入れれば、「よく当たる」こともある。一方、意味がわかるはずの高校生が、意味のわからない AI に敗れるのはなぜかを、文章題の質問に答えさせることで調査した結果、

① 正答率(読解力)と偏差値とは相関関係にある。
② 就学援助(金受給)とは強い負の相関関係にある。(筆者注:援助金を受けている家庭の子どもは正答率が低い) 
③ 中学生は学年が上がるごとに読解能力が上がるが、高校生は上がっているとは言いがたい。

 とのこと。
 この調査結果から新井教授が導き出した結論は、
「教科書が読めない→予習も復習もできない。貧困下でも塾に通わなければならない→AIに職を奪われる、新しい職種に移動できない→労働力不足なのに失業や非正規雇用が増大→格差拡大、内需低下、人口がさらに減少」 したがって、「中学を卒業するまでに、教科書を読めるようにすることが公教育の最重要課題」とのこと。
 すべての子どもたちに基礎的な読解力を身につけさせる大切さは貴重な指摘だが、それでも現在のような多人数学級で英語・道徳・プログラミングと詰め込まれ、部活に参加、はてはオリンピックのボランティアにかり出されるゆとりのない学校生活では、結局、子どもの家庭環境が読解力獲得の差を生み出すのではないだろうか。そうした読解力の差が子どもたちの将来をストレートに左右するとしたら問題だが、この点はどう考えているのだろうか。 
 講義の後、小池都知事や教育委員から質問ややりとりがあった。その中から幾つかを挙げる。

小池知事︰東京は英語教育を早期から行なっている。幼いときから英語をやると、読解力がなくなるか。
新井︰母語がしっかりする前に慌てて英語をしなくていいのでは。英語を使いたいのであれば、音声翻訳が使える。
小池知事︰プログラミング教育も東京では早期にやっているが、それも良くないのか。
新井︰プログラミング教育をイベント的に年に何回かしても成果はない。プログラミングの基本は、定義をよく読むこと。
宮崎教育委員︰英語よりも母語のマスターが先だ。
 
 学習指導要領の改定に伴い、今年度から3,4年生が英語活動を、2020年度から5,6年生は英語が教科化される。都教委は全国に先駆けて英語教育に力を入れ、多大な金をつぎ込んで、英語村・体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を今月6日に開業させた。宮崎教育委員も他の教育委員も、英語教育に反対する発言を定例会の場でしてはこなかった。教育委員会定例会での発言とは異なった、ここでの宮崎教育委員の発言の趣旨は何だったのか。
 新井教授の発言を受けて、都教委は英語教育を再考する用意はあるか。

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