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2018年10月

2018/10/25

都庁前通信 2018年10月25日号

F20181025

柴山昌彦文科大臣、就任早々に教育勅語を賛美
――進んで戦場に行く子どもたちをつくりたいのか――

 柴山文相は教育勅語について、「現代風に解釈され、あるいはアレンジした形で、道徳などに使うことができる分野というのは十分にある。普遍性をもっている部分がみてとれる」と発言。使える部分として「同胞を大切にするとか、国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容」を挙げた。
 森友学園の塚本幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことが問題視された17年3月、安倍内閣は「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とした一方で、「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定した。
 教育研究者でつくる17の学会は、昨年6月に「政府は教育勅語には普遍的な価値が含まれており、憲法に反しないかぎり肯定的に扱うことも容認されるとしているが、戦前・戦中は国民を排外主義的、軍国主義的愛国心に導くことに使われた。肯定的に扱う余地は全くない」、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法とは相いれない」と述べて、批判的な歴史的資料として用いる場合を除き教育勅語の使用禁止を改めて確認するよう求めた。
 教育勅語は、1890年に明治天皇が、「日本人としてどうあるべきか」を子どものころから教えるため「臣民」に下した天皇の言葉・文書。その核心は、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ(何かが起きた場合はすみやかに勇気を出して天皇のためにつくせ)」、すなわち、「国の非常時には天皇のために命を懸けよ」という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。
 したがって、天皇主権ではなくなった戦後の1948年に、衆参両院が教育勅語の排除・失効を決議したのだ。当時の森戸辰男文部相は「教育勅語は明治憲法を思想的背景としており、その基調において新憲法の精神に合致しがたい」と、国会で答弁した。
 「兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」など「いい内容がある」と発言するなどして、戦前回帰を目指す国会議員は稲田朋美防衛相(17.3.21)をはじめ、多数存在する。柴山文相や稲田元防衛相(現筆頭副幹事長)など、安倍首相の側近は、道徳を教科化し教育勅語も使って、お国のために戦争に行く子どもたちをつくろうとしているのだ。



10月11日都教委定例会傍聴報告
生徒・保護者の声置き去りに夜間定時制の廃止すすむ

①「来年度都立高校の 1 年生募集人員等について」及び「請願について」
 都教委は「都立高校改革推進計画・新実施計画」(2016年2月策定)に基づき16年2月12日の定例会で、夜間定時制高校(小山台、雪谷、江北、立川)の閉課程を決め、17年度で雪谷高校夜間定時制を閉課程とした。そして今回、今年度で江北高校定時制を閉課程とするという提案をした。夜間定時制課程を潰して、替わりにチャレンジスクールや昼夜間定時制高校の募集を増やすことを都教委は方針としている。
 「都立江北高校定時制の存続を求める会」から出されていた「都立江北高校定時制の募集停止の決定を拙速に行わないことを求める請願」の請願理由には、「夜間定時制は『学びのセーフティネット』であること」

「チャレンジスクールとは性質が異なり代替できないこと」等が挙げられている。切実な要求だ。
 対する都教委の回答は、「夜間定時制の第一次募集の応募者数は、平成28年度は912人、平成29年度は799人、平成30年度は794人と減少」「江北高校定時制課程への入学者数は、平成28年度は30人、平成29年度は27人、平成 30年度は13人と年々減少し、募集人員に対する在籍生徒数の割合も…他の夜間定時制高校と比較し低い」。したがって、「生徒や保護者のニーズに応えるため、昼夜間定時制とチャレンジスクールの夜間部の規模拡大やチャレンジスクールの新設を行う」「閉課程に当たっては周辺の夜間定時制課程において受け入れていく」というもの。
 都教委が「周辺の夜間定時制課程」としてあげた8校の一つ、江戸川高校までは公的交通機関を使って1時間かかる。「生徒や保護者のニーズに応える」と言いながら、請願に向き合おうとする誠意はまったく感じられなかった。教育委員からも、請願に賛成する意見はなかった。15歳の子ども全員に、学びの場を保障することは教育行政の責務であることを忘れてはいまいか。

 傍聴していた、都立定時制高校で働く非正規教育労働者は次のように言った。
◇江北(定)は31年度(2019年度)の生徒募集が停止された。閉課程に一歩進めてしまった。
◇今回、立川(定)と小山台(定)の募集停止は免れたが、《新実施計画》の閉課程方針は変更されていない。
従って、2020年度以降の生徒募集停止が強行される可能性があり、許されない。

②幼・小の一層の円滑な接続を図るための教育課程の研究・開発委員会中間報告について
 「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」の提言(17年12月14日)を受け、18年3月22日の定例会で「研究・開発委員会」を設置し、モデル地区に指定した荒川区のモデル校(公立幼稚園1園・公立小学校1校)で実践・検証する(2021年度)ことが決定された。この委員会で「5歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性」を検討し、その結果を教育課程や教材・教具等の開発へ反映できるように報告をまとめるとのこと。
 中間報告では――。「研究・開発する教育課程の方向性」に関連して、「指導する内容」は「『思考力、判断力、表現力等』『学びに向かう力、人間性等』について、すべての保育・教育活動を通してスパイラルに育む。」等を挙げる。
 「研究・開発する教育課程に応じた環境」づくりとして、ひとつの教室内に一斉学習の場、個別・グループ活動の場を設ける(「学びの部屋(仮)」という)。指導内容・時期に応じた教材・教具の開発を検討する等。今後は、「幼児・児童の学習や生活等に関して実態調査を行い、学びに向かう力、興味・関心等について把握する」「研究・開発した教育課程の成果を都内の各自治体及び就学前施設・小学校に提供し、広くその成果を発信する」とのこと。
 荒川区のモデル校は小学校と幼稚園が同じ敷地にあるという。モデル校1校に限って幼小の授業を行うことはできても、東京の全公立学校で行うことはむずかしいはず。さすがに教育委員からは、「保育園の場合はどうするか、無理がある」「前倒しにならないよう」「結果ありきでなく、成果を検討してほしい」などの発言があった。しかし、中止を求める発言はなかった。
 文科省が保・幼・小連携の方針を打ち出したのは、「幼稚園教育要領」及び「保育所指導指針」を改定し3歳児以上の幼児に「国旗・国歌に親しむ」ことを教えるとしたことと関係があるとしか考えられない。

通信へのリンク



2018/10/15

都庁前通信 2018年10月11日号

F20181011
 「辺野古新基地建設はさせない」。沖縄の人々の強い思いが玉城デニー県知事を生んだ。この結果に対し、政府は「早期に辺野古への移設と普天間基地の返還を実現したい考え方に変わりはない」(菅官房長官)と、沖縄への米軍基地の押しつけをやめようとはしない。民意を汲み上げ実現させるのが政治であり、地方自治であるのに、安倍政権はそのことを全く理解しない。
 米軍基地があるために起こる、沖縄での度重なる米軍機事故や暴行傷害事件に対して本土の「国民」は沈黙していていいのか、問わねばならない。
 今月1日、横田にもオスプレイが配備された。沈黙を破り、反対の声を大きく上げよう。

「オリンピック・パラリンピック学習読本」に嘘の記述
「五輪読本」裁判、本日14時~ 東京地裁526号法廷にて

 東京の小学4年生から高校生までの児童・生徒に、都教委は2016年度から「オリンピック・パラリンピック学習読本」(「五輪読本」)や「オリンピック・パラリンピック学習ノート」を配り、公立学校には年間35時間のオリンピック・パラリンピック学習を課している。同「読本」には、国際オリンピック委員会(IOC)が定めているIOC憲章に明確に違反する嘘の記述があり、それを訂正するよう高嶋伸欣・琉球大名誉教授ら(都教委を訴える会:共同代表)が指摘してきたが、都教委は訂正を拒んできた。そこで、高嶋名誉教授らは裁判に訴えている。
 嘘の記述とは、小学校編の「世界のマナー」と題した節で「国旗と国歌」という小見出しをつけ、「オリンピック・パラリンピックでは、開会式で選手たちが自国の国旗を先頭に行進します。表彰式では、優勝した選手の国の国旗をかかげ、国歌を演奏します」「表彰式の国旗けいようでは、国歌が流されます」「国歌とともに国旗がけいようされます」の「国旗」「国歌」。
 IOC憲章は、「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と規定し、それに沿って 1980 年、「選手団が使う旗と歌は(国旗・国歌ではなく)選手団が登録した旗と歌」と追加規定した。それによって、中華民国(台湾)は国旗でなく、大会組織委員会に登録して、台湾の人々が好む梅の花をデザインした旗を用いている。リオでは難民選手団が、ピヨンチャンではロシア選手団がオリンピック旗で入場したことは記憶に新しい。日本の選手団は「日の丸」「君が代」を選手団の旗、歌として登録したに過ぎない。
 IOC憲章を知りながらなぜ、都教委は嘘を子どもたちに教えるのだろうか。嘘を使ってまで、「愛国心」を刷り込もうとするのか。

◆ 調布市主催のコンサートで中学生らも登壇し「君が代」起立・斉唱

 調布市が東京2020公認プログラム(東京五輪大会に向けた文化プログラム事業)として7月16日に主催した、ソプラノ歌手・新藤昌子氏と世界の国旗研究協会理事長兼会長・吹浦忠正氏による、「世界の国旗・国歌学ぼう!聴こう!歌おう!@調布」と題するコンサートで起きたこと。市側との企画段階で、新藤氏が「親交のある市立5中合唱部顧問の音楽科女性教員」に声をかけたため、5中合唱部生徒約100名も参加した。意見の分かれる問題である「君が代」に生徒たちを動員したことに対し、市民らが抗議。市・生活文化スポーツ部オリパラ担当部長は「今回の開催に際し、様々なご意見があったので、今後はことさら国旗・国歌のみ取り上げる形でなく、より良い形を検討していく」と答えたという(『週刊新社会』2018年8月21日号)。 声があがってよかった。
 オリンピックを利用して、「愛国心」の刷り込みがされることに警戒していかねば、と思う。


9月13日都教委定例会傍聴報告
校長の約半数が学習指導要領を超える性教育を求めている

 8月に都内全中学校の校長を対象に都教委は「性教育(中学校)の実施状況調査」を行った。そこでは約半数(46%)の校長が「学習指導要領に示されていない内容を指導することも必要だと思う」と回答した。
 また、「避妊法や人工妊娠中絶等、学習指導要領に示されていない内容を授業で指導している(する予定である)」学校が9%(55校)にのぼる。都教委の学校支配が強い中で、この数字は大きな意味を持つ。
「・指導している内容は、避妊法、人工妊娠中絶、コンドームの利用、性交、望まない妊娠
 ・指導している理由は、

様々な情報が氾濫している状況で、情報を選択するための正しい知識を身につけさせることが必要なため。/性感染症を教える中で、知っておいたほうがよいため。/命の大切さを知り、望まない妊娠をさせないため。」と回答を寄せている。


 3月の文教委員会で古賀自民党都議会議員が足立区中学校の性教育を問題視したことに便乗して、都教委は4月26日の定例会で学習指導要領を超えた性教育について次のような見解と今後の対応を発表した。
 「『性交』『避妊』『人工中絶』といった中学校学習指導要領保健体育にないことばを使った授業は不適切。保護者の理解を必ずしも十分得ないまま授業が実施されていた。」今後は、「学習指導要領を基本とする。すべてを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別指導で教えるべき内容を明確にする。学習指導要領を超える内容を指導する場合には、事前に学習指導案を保護者に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施するなど」とした。
 都教委の方針に合わない授業を止めさせるために、こうした「今後の対応」を出したのではないのか。
 なお、この都教委の「不適切」見解に対して、北村教育委員から「現場では萎縮せず、取り組んでほしい」との発言はあったものの、北村教育委員を含め教育委員からは、「保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施する」ことに賛成する発言が相次いだ。
 しかし、現場の校長たちの約半数は上記した調査結果の通り、「『性交』『避妊』『人工中絶』といった学習指導要領にない言葉を使った授業」の必要性を感じている。もちろん生徒全員を対象に、である。性に関する情報が氾濫する中で、子どもたちを守っていくためには性に関する正しい知識を学ぶ機会はすべての子どもに必要だ。
 この数字の重みを都教委は受け止めなければいけない。受け止めて、4月26日に出した都教委見解を撤回し、10代の実態に即した性教育のあり方を真剣に検討するべきだ。

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2018/10/04

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