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2018/11/08

都庁前通信 2018年11月8日号

F20181108

パラスポーツで算数を学ぶ とは?!


 渋谷区の小学校6年生は、2020東京パラリンピックの全22競技を入れた算数ドリルを配布された。4月に使い始めた上巻の五輪版に続く下巻という。東京五輪・パラリンピック組織委員会と、有志の教員たちが作成したとのことで、来年度は都内全域に対象を広げる予定とのこと(10月23日付東京新聞夕刊)。
 これは、戦中の教育を彷彿させる。例えば、当時の算数教科書は、「50m おきに日の丸をあげるとすれば、500メートルの距離では何本の日の丸が必要になるか」という具合に、子どもたちに「愛国」を意識させる教科書だった。
 2020東京オリンピック・パラリンピックに反対と考える子どもたちにも、算数まで使って、オリ・パラ最高との考えを刷り込むことにほかならない。思想良心の自由は子どもたちにも保障しなければならないとの認識が都教委には欠けているのではないか。

東京朝鮮学校無償化裁判 不当判決



 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だと東京朝鮮学校高級部の卒業生61人が国に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は10月30日、一審に続き原告の控訴を棄却した。
 2010年に、どの子も高校教育(アメリカンスクールや中華学校、韓国学校などの各種学校を含む)を無償で受けられるようにと高校無償化法が成立し、朝鮮高校も含め予算概算要求までしていた。しかし安倍政権になって2013年2月、文科省は、朝鮮学校について「北朝鮮や朝鮮総連との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」として無償化から除外した。
 2010年4月から実施されている高校無償化制度は、家庭の状況に関わらず、全ての子どもが安心して勉学に打ち込める社会を築くため教育の機会均等を確保するという趣旨だ。北朝鮮のとの関係等々―事実関係も確かめていない-は子どもたちの教育を受ける権利とは関係ないことだ。
 全国で訴訟になった5件のうち、大阪地裁判決は「(無償化除外は)政治的意見に基づいており、教育の機会均等の確保をうたった無償化法の趣旨に反している」と、処分を取り消し、国に無償化の義務づけを命じた(控訴審では逆転敗訴)。卒業生の声に耳を傾けた、まっとうなこの判決理由を広めたい。
 なお、国連の人権差別撤廃委員会は日本政府に対して朝鮮学校を無償化の対象から外すことは、「差別的な扱い」であるとして排除勧告(2010年3月)をしている。



10月25日都教委定例会傍聴報告
■傍聴者への上から目線■


 26日東京新聞朝刊は、「いじめ72%増の3万854件」「不登校は最多1万1988人」の見出しで、都内公立小中の実態報告(文科省調査)を大きく報じている。25日の定例会では非公開議題とされたのに、都教委HPを開くと、この報告(25日)が掲載されている。

○ いじめの認知件数は、前年度と比べ12,893件増加し、31,049件。全ての校種で増加した。3月31日時点のいじめの解消率は87.0%。前年度と比べ、小学校、中学校、高等学校で低下し、特別支援学校で上昇している。
○ 小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童・生徒数は小学校 3,226人、中学校8,762人。前年度より小学校で282人、中学校で320人増加した。不登校出現率は小学校0.56%、中学校3.78%で、小・中学校ともに上昇している。一方、学校復帰率は小学校25.6%、中学校20.1%と、小・中学校ともに低下している。

 都教委はこの報告をなぜ、非公開議題にしたのか。非公開議題にできるのは、「人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席した教育長及び委員の三分の二以上の多数で議決したとき」(東京都教育委員会会議規則)となっている。そのいずれに該当する議題なのかが不可解だったので、都教委に電話を入れた。
 「文科省が公開日時を25日17時(以降)と言ったので、非公開議題にした」のだという。「疑問に思った傍聴者は私だけでない。なぜ、その説明をしなかったのか。そうした運営が問題だ」と言うと、「教育情報課(都民の声を聞く部署)に要望として伝えます」。筆者は「教育情報課が苦情等を報告するのは半年先。すぐに直接、教育長等に報告してほしい」と言って、電話を置いた。
 教育委員が定例会を欠席しても開始時刻が遅れても、司会進行を担当する教育長はいつも何の説明もしない。傍聴者がそれを訊けば、「妨害発言」だとして傍聴券を奪ってきた。今回も、非公開にする理由を知りたかったけれど、傍聴権を奪われるから、筆者は声に出さなかったのだ。「傍聴をさせてやっている」という上から目線意識が全ての教育委員にあるとしか思えない。

■今年度『児童・生徒の学力向上を図るための調査』及び『全国学力・学習状況調査』の結果について■

 『児童・生徒の学力向上を図るための調査』(都学力テスト)の結果からわかることとして都教委は次を挙げる。

①「学力の定着が図られている問題例」として、小5算数「10-3✕2」の正答率は88.6%。平成25年度の正答率78.2%と比較し改善が図られている。
②「定着が不十分な問題例」として、中2数学「底面積と高さがそれぞれ等しい円柱と円錐があります。この時、円柱の体積は円錐の体積の何倍になるか答えなさい。」の正解「3」の解答は57.3%、「三分の一」と解答したのが7.7%。「文章から基準となるものを捉えることに課題がある」と結論付ける。
③授業が「よく分かる」「どちらかといえば分かる」と回答した児童・生徒の割合は、小学校において高い状態を維持し、中学校においても増加傾向にある。
④学校質問紙調査、「授業の最後に学習したことを振り返る活動を行った学校と行わなかった学校」との児童・生徒の正解率の差は拡大した。「よく行った」と「あまり行っていない」との差は、小5国語で4.9、算数で7.0%(点)など。

 他方、学力テストの弊害については見ようとしない。
 全国学力テスト(小6、中3 2007年度から)に先立つ2004年度から都教委は都独自の学力テスト(小5、中2)を行ってきた。1960年代に行われた全国学力テストでは、学校や地域間の競争が過熱し、不正行為も起きたことから、文部省は1964年をもって悉皆調査を中止した経過がある。都学力テストにおいても、足立区では区教委あげての不正行為が起きた(05年1月)。
 点数の取れない子どもについては休ませてほしいと保護者に要請したり、学力テストの採点から点数の取れない児童3人を外したり、試験監督中に教師が机を叩いて児童に誤答を教えるなど、学校ぐるみで成績を上げるための不正行為や、過去問を使った対策をとった。さらに、区教委は校長会で、問題を事前に配布していた。この不正が発覚したのは、一般教員からではなく保護者からの告発によるものであった(06年7月)。また、これに対する都教委の追及は、なかったに等しい。
 この不正行為に反省し学ぶことなく、都教委は学力テストを続け、更には各区市町村教委が独自の学力テストまで行っている。競争に煽られるのは、子どもと教員たちだ。競争の過熱ぶりも、上記した「不登校」の児童・生徒の増加と関連しないだろうか。点数の結果よりも、学校に子どもの居場所がなくならないようにするにはどうすればいいかを教育委員たちは論じてもらいたい。

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