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2019年10月

2019/10/24

都庁前通信 2019年10月24日号

F20191024

 

夜間定時制高校切り捨てに教育委員の心は痛まないのか! 

 10月10日に行われた教育委員会定例会の報告議題に「夜間定時制高校の存続を求める請願」があった。
 しかし、「閉課程(廃校)にする」という都教委の方針が先にありき。存続を求める人たちの声が教育委員には聞こえないのか。 
 
 「来年度夜間定時制高校の募集人員について」の議案資料は「小山台30人 立川60人」とある。来年度は両校とも存続する。前回の定例会で立川高校の閉課程とセットで都教委が考えているチャレンジ高校の開校が2年遅れの2025年度となる旨の報告がなされたことから、それまでは立川高校の閉課程はできないが、小山台・立川両夜間定時制高校は閉課程が都教委の方針である。
 その2校存続についての請願が出されていた。小山台高校定時制については「小山台高校定時制の廃校に反対する会」から、立川高校定時制については「立川高校定時制芙蓉会(同窓会)」「立川高校定時制の廃校に反対する会」から。
 
■存続を求める請願者たちの切実な気持ち

 請願理由について、請願書には次のように記されている。 

◎小山台高校: 
 「平成28年2月12日の東京都教育委員会において、多くの存続を求める声が上がるなか、小山台高校など4校の夜間定時制の廃校(閉課程)が決定された。(略)
 小山台高校定時制は歴史も古く、長年地域の中で親しまれ、全日制に通学できなかった人たちの大切な学舎となってきた。今も、昼間働いている生徒や夜間中学卒業生、全日制中退生徒、若いときに学ぶ機会を逸した社会人など多様な生徒が通学している。特に、小山台高校定時制は、近年、人権尊重推進校として外国籍生徒や帰国生徒など外国につながる生徒たちを積極的に受け入れ、多文化共生の教育を積み重ねてきた。その手厚い教育体制は東京都のモデルにもなっている。このような特色ある学校を一方的に廃止することは納得できない。
 小山台高校定時制の生徒募集を継続し、存続させることを求める。」

◎立川高校: 
 「(前略)都内の夜間定時制の普通科で最も多い生徒数となっている。同窓会をはじめ生徒、卒業生、保護者、地域住民などから、「立定(たちてい)」の存続を求める声はいっそう広がっている。
 今年の2月、今後の都立高校の基本政策である「都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)」が策定されたが、その中で立川高校定時制の閉課程予定年度は「未定」となっている。
 立川高校定時制は多摩地域の中心にあり、交通の便も良く、現在300人近い生徒が在籍している。昼間働いている生徒や夜間中学の卒業生、若い時に学ぶ機会を逸した年配の社会人、外国につながる生徒など、いろんな生徒が学んでいる。全日制とともに「多摩に立高あり」といわれ、今年で創立82年を迎え6000名を超える卒業生を輩出してきた。…存続させることを求める。」
 
■「閉課程」の方針を変えない都教委

 都教委が4校を廃校と決めた時点から存続を求める請願は繰り返し行われてきた。しかし、4校のうちの2校(江北、雪谷)を都教委はすでに閉課程にした。「チャレンジスクールを新設する」「他の夜間定時制を受験すればよい」との、代替案とは言えない「代替案」を出して。
 今回の請願に対する都教委の「回答」もこれまでと同じに、応募者が少ないことを理由(※)に、上記した代替案を挙げる。
 ※夜間定時制課程はセーフティネットの機能を果たしているが、在籍生徒は年々減少している。
 ※夜間定時制課程には、昼間に学校に通うことのできない勤労青少年の学びの場として、昭和40年には夜間定時制課程に進学した生徒のうち勤労青少年は88.3%だったが、平成13年度のそれは7.00%、平成30年度は3.9%にまで低下している。
 ※小山台高校定時制課程の入学者の状況は、平成27年度は26人、平成28年度は23人、29年度は22人、30年度は11人、31年度は13人など減少傾向にある。
 ※立川高校定時制課程の入学者の状況は、平成27年度は90人、28年度71人、29年度91人、30年度57人、31年度51人など減少傾向にある。
  
■教育委員たちの発言の意図はどこに?

 この都教委の「回答」を是認したうえで、教育委員は次のように発言(趣旨)。 
 「本当は夜間定時制課程をこのまま続けて、チャレンジスクールも作るのがいいのだが、財政的に困難。この請願を認めれば、他も請願することになる。小山台高校で行われているいい教育を続けてほしい。でも、これらを実現するいいアイデアをなかなか思いつかない。」(北村教育委員)
「学びたいという子の意思をどう保証するか、知恵を絞っていきたい。」(宮崎教育委員)
「勤労青少年の比率が3.9%にまで低下している。請願に対する誠実なこたえは、生徒たちのニーズをどう実現するか。それが課題」(遠藤教育委員)
 教育委員に、本当に定時制課程に進学する子どもたちを支えようとする意思があるならば、請願に賛成するはずだ。採決・採択権限が教育委員にだけあることを自覚しているとは思えない、人ごとのような言動だ。都教委事務方の提案に対して、批判検討したうえで採決するのが教育委員の任務であるのに、都教委の代理人のような動きに終始する。「学びたいという子の意思」保証は、夜間定時制課程を存続すること。明白ではないか。
「この請願を認めれば、他も請願することになる。」とは何事か!請願はご勝手に。請願用紙は受理しますよ、だけど認めませんよ、無駄ですよ。請願権は形ばかりのもの、と言っていると同じだ。請願権は憲法で認められた基本的人権だ。その認識がこの教育委員にはあるのだろうか!?
 「財政的に困難」というけれど、「次世代リーダー育成」を目的に2014年度から都教委が始めた都立高校生の留学支援は、年間200人を1年間留学させ、総費用300万円のうち240万円は都が負担する(このことは2014年2月13日開催の都教委定例会で報告された)。 
240万円×200(人)=4億8000万円。この金額は教員60~70人を雇える金額だ。すでに閉課程にした2校を含め、4校存続は可能な額だ。オリンピック・パラリンピック教育にも巨額の予算が組まれている。都教委は、社会的弱者を切り捨てて、その金をエリート育成に回すこと、また、「愛国心」の刷り込みにつかうことしか考えていない。 

通信へのリンク

 

2019/10/23

解雇させない会ニュースNo.69

Newsno69

 

 

 

 

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解雇させない会ニュース一覧表

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2019/10/10

都庁前通信 2019年10月10日号

F20191010 

 

 

「即位礼正殿の儀」に
「国民こぞって祝意を表する」ことを
強要してはならない!

 天皇の退位・即位に際し「学校における児童生徒への指導について」の通知(4月22日付)を文科省は出した。「各学校においては、・・・国民こぞって祝意を表する意義について、児童生徒に理解させるようにすることが適当・・・よろしくご配慮願います。」とある。9月20日に再び閣議決定したとして、10月22日の「即位礼正殿の儀当日における祝意奉表について(通知)」を出した。これは憲法違反ではないか?
 日本国憲法第1条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と明記するが、国民・市民に「敬愛」や「尊敬」を要求しない。それは、天皇(制)については肯定する考えも否定する考えもある中、「敬愛」や「尊敬」を求めることが、憲法19条「思想及び良心の自由」を侵害するからに他ならない。10月22日には学校や庁舎に「日の丸」が揚げられ、その前後の日に、子どもたちは「国民こぞって祝意を表する」意義について校長等から聞かされるのか。
 これはまさに皇民化教育。戦前、国民は天皇の民であり、学校教育を通して子どもたちに「日本よい国きよい国世界に一つの神の国」「天皇陛下のために」と教えた。その先に日本のアジア諸国侵略や植民地支配があった。それを安倍内閣はめざして、天皇代替わりを利用している。そのことを示しているのが、極右ともいえる萩生田光一氏の文科相任命だ。萩生田光一氏は日本最大の右翼団体日本会議のメンバーであり、日本を戦前に逆戻りさせるような言動を繰り返している。文科相に最もふさわしくない人物だ。
 子どもたちを再び戦場に駆り出すことのないよう、声をあげましょう!

 


9月19日都教委定例会傍聴報告
教員志望が少なく、
「底辺」の子どもを救おうとしない東京の学校

①「都立学校等に勤務する時間講師に関する規則の一部を改正する規則外1件の制定について」

 公務員職場も非正規雇用が増え続けていることから、その人たちを「会計年度任用職員」とし、勤務条件等について「改正」することを、来年度から地方公務員法及び地方行政法に盛り込むことになっている。それに準じて、都の「時間講師規則」及び「日勤講師規則」を「改正」するというもの。
 時間講師(6月以上の任用で、基準日の6月1日、12月1日に在職する者)には、「期末手当」が支給されるようになるが、時間当たりの報酬額が減り、有給だった出産休暇が無給になるなど、「改正」とは程遠い印象を受ける。日勤講師規則「改正」の理由としては、「教科指導等のノウハウを有する退職教員等を日勤講師として一層活用するため」を挙げる。都教委は今年度から65歳以上でも引き続き任用することにした。これも教員採用受験倍率が低迷することからの苦肉の策なのだろうが、場当たり的、そして、安く使うことしか考えていない。教育に対するビジョンがない。
 教員志望が激減した一番の理由は、都教委が教員を管理支配し、創造的な教育をさせず、指示に従う「人材」づくりばかりをさせているからだ。「教師と子どもとの人格的触れ合いによって」「子どもが自由かつ独立した人格として成長していく」ことを願い、そうした教育行政をしたならば、教員志望は上昇する。

②「来年度都立校入学者選抜実施要項・同細目について」

 日本語指導が必要な在京外国人生徒対象の入学者選抜校は、これまでの7校(今年度の倍率は1,75倍)に、1校加えるとのこと。
 宮崎教育委員は、「私の勤務する大学に都立高校出身の学生が在学するが、日本語は全く話せない」と言った。氏の発言からは、日本語指導が必要な外国人の子どもたちへのサポート体制を都教委がとっていないことが明白だ。
ICT教育や留学、○○推進校等、都教委が力を入れる「人材」づくりには湯水のごとく金を投じるのに、都教委が求める「人材」からはみ出す「弱者」は切り捨てるということだ。
 外国人労働者の雇用を国の施策とするが、国や都はその子どもたちの教育には目を向けない。私たちが見過ごしてはならない問題だ。

③「立川地区チャレンジスクールの開校予定年度の変更について」

 都教委は立川高校夜間定時制を廃校にして代わりに単位制・三部制のチャレンジスクール(720人規模)をつくる計画だが、開校が2年遅れの2025年度になるとのこと。理由は、既存建物(都が建てたもの)を解体したところで、設計に変更が生じたからという。専門家が既存建物の設計書と建物を見て設計したのではなかったのか?
 立川高校夜間定時制も、他の閉校したあるいは閉校予定の3夜間定時制と同じく、在校生・卒業生・保護者から存続を切望する声がたくさん上がっているのに、都教委はそうした声は握りつぶして現在に至る。ここにも、在京外国人生徒の日本語サポートには金をかけないのと同じ都教委の方針が見え隠れする。
 三部制高校等では退学が多いと聞く。そこには、「都教委は受け入れ口をつくった、しかし、努力せずに退学した、それは自己責任」というストーリーが思い浮かんでしまう。生徒が求めるものは、「教師と子どもとの人格的接触」だ。それが満たされたなら、学校が意味あるものになり退学には至らないのではないか。大幅な教員増をして、教員に子どもたちとかかわる時間と自由を提供することが、都教委のすべきことだ。他国並みに、教育にお金をかけるべきだ。

④「墨田地区第二特別支援学校(仮称)の設置場所について」

 「知的障害特別支援学校の在籍者数のさらなる増加に対応するため」に設置予定地を鐘ヶ淵駅近くに決めた。今後、住民向け説明会を実施し、開校に向けて動くとのこと。
 呼称が「養護学校」から「特別支援学校」に変更されたのが2008年度、その前々年に筆者が中学校に在職していた当時、年に少なくとも3回(初めの3か月は「君が代」不起立により停職処分だったので、その間はわからない)、「授業中、座っていられない」等の手のかかる生徒を挙げるよう指示があった。「1クラスに最低1名はいるはずだ」としつこく。「特別支援」の名の下、邪魔な児童・生徒を一般の学校から排除するためであった。「さらなる増加」とは、それが今も続いているということだ。
 一般の学校を設置するのに、住民向け説明会をするなど、聞いたことがない。ここでも、都教委は社会にある「知的障害」者差別を助長させる。美辞麗句を使おうとも、「共に生きる」社会の実現に逆行させることが、国や都の方針なのだ。所得格差が拡大する社会で人々が怒りを爆発させないために、為政者には差別構造が必要だからか。
 上記した報告の②から④には、「底辺」の子どもを救おうとしない都教委の姿勢が明白だ。都教委がその姿勢を転換したなら、教員志望者は増えるに違いない。

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