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2019/10/10

都庁前通信 2019年10月10日号

F20191010 

 

 

「即位礼正殿の儀」に
「国民こぞって祝意を表する」ことを
強要してはならない!

 天皇の退位・即位に際し「学校における児童生徒への指導について」の通知(4月22日付)を文科省は出した。「各学校においては、・・・国民こぞって祝意を表する意義について、児童生徒に理解させるようにすることが適当・・・よろしくご配慮願います。」とある。9月20日に再び閣議決定したとして、10月22日の「即位礼正殿の儀当日における祝意奉表について(通知)」を出した。これは憲法違反ではないか?
 日本国憲法第1条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と明記するが、国民・市民に「敬愛」や「尊敬」を要求しない。それは、天皇(制)については肯定する考えも否定する考えもある中、「敬愛」や「尊敬」を求めることが、憲法19条「思想及び良心の自由」を侵害するからに他ならない。10月22日には学校や庁舎に「日の丸」が揚げられ、その前後の日に、子どもたちは「国民こぞって祝意を表する」意義について校長等から聞かされるのか。
 これはまさに皇民化教育。戦前、国民は天皇の民であり、学校教育を通して子どもたちに「日本よい国きよい国世界に一つの神の国」「天皇陛下のために」と教えた。その先に日本のアジア諸国侵略や植民地支配があった。それを安倍内閣はめざして、天皇代替わりを利用している。そのことを示しているのが、極右ともいえる萩生田光一氏の文科相任命だ。萩生田光一氏は日本最大の右翼団体日本会議のメンバーであり、日本を戦前に逆戻りさせるような言動を繰り返している。文科相に最もふさわしくない人物だ。
 子どもたちを再び戦場に駆り出すことのないよう、声をあげましょう!

 


9月19日都教委定例会傍聴報告
教員志望が少なく、
「底辺」の子どもを救おうとしない東京の学校

①「都立学校等に勤務する時間講師に関する規則の一部を改正する規則外1件の制定について」

 公務員職場も非正規雇用が増え続けていることから、その人たちを「会計年度任用職員」とし、勤務条件等について「改正」することを、来年度から地方公務員法及び地方行政法に盛り込むことになっている。それに準じて、都の「時間講師規則」及び「日勤講師規則」を「改正」するというもの。
 時間講師(6月以上の任用で、基準日の6月1日、12月1日に在職する者)には、「期末手当」が支給されるようになるが、時間当たりの報酬額が減り、有給だった出産休暇が無給になるなど、「改正」とは程遠い印象を受ける。日勤講師規則「改正」の理由としては、「教科指導等のノウハウを有する退職教員等を日勤講師として一層活用するため」を挙げる。都教委は今年度から65歳以上でも引き続き任用することにした。これも教員採用受験倍率が低迷することからの苦肉の策なのだろうが、場当たり的、そして、安く使うことしか考えていない。教育に対するビジョンがない。
 教員志望が激減した一番の理由は、都教委が教員を管理支配し、創造的な教育をさせず、指示に従う「人材」づくりばかりをさせているからだ。「教師と子どもとの人格的触れ合いによって」「子どもが自由かつ独立した人格として成長していく」ことを願い、そうした教育行政をしたならば、教員志望は上昇する。

②「来年度都立校入学者選抜実施要項・同細目について」

 日本語指導が必要な在京外国人生徒対象の入学者選抜校は、これまでの7校(今年度の倍率は1,75倍)に、1校加えるとのこと。
 宮崎教育委員は、「私の勤務する大学に都立高校出身の学生が在学するが、日本語は全く話せない」と言った。氏の発言からは、日本語指導が必要な外国人の子どもたちへのサポート体制を都教委がとっていないことが明白だ。
ICT教育や留学、○○推進校等、都教委が力を入れる「人材」づくりには湯水のごとく金を投じるのに、都教委が求める「人材」からはみ出す「弱者」は切り捨てるということだ。
 外国人労働者の雇用を国の施策とするが、国や都はその子どもたちの教育には目を向けない。私たちが見過ごしてはならない問題だ。

③「立川地区チャレンジスクールの開校予定年度の変更について」

 都教委は立川高校夜間定時制を廃校にして代わりに単位制・三部制のチャレンジスクール(720人規模)をつくる計画だが、開校が2年遅れの2025年度になるとのこと。理由は、既存建物(都が建てたもの)を解体したところで、設計に変更が生じたからという。専門家が既存建物の設計書と建物を見て設計したのではなかったのか?
 立川高校夜間定時制も、他の閉校したあるいは閉校予定の3夜間定時制と同じく、在校生・卒業生・保護者から存続を切望する声がたくさん上がっているのに、都教委はそうした声は握りつぶして現在に至る。ここにも、在京外国人生徒の日本語サポートには金をかけないのと同じ都教委の方針が見え隠れする。
 三部制高校等では退学が多いと聞く。そこには、「都教委は受け入れ口をつくった、しかし、努力せずに退学した、それは自己責任」というストーリーが思い浮かんでしまう。生徒が求めるものは、「教師と子どもとの人格的接触」だ。それが満たされたなら、学校が意味あるものになり退学には至らないのではないか。大幅な教員増をして、教員に子どもたちとかかわる時間と自由を提供することが、都教委のすべきことだ。他国並みに、教育にお金をかけるべきだ。

④「墨田地区第二特別支援学校(仮称)の設置場所について」

 「知的障害特別支援学校の在籍者数のさらなる増加に対応するため」に設置予定地を鐘ヶ淵駅近くに決めた。今後、住民向け説明会を実施し、開校に向けて動くとのこと。
 呼称が「養護学校」から「特別支援学校」に変更されたのが2008年度、その前々年に筆者が中学校に在職していた当時、年に少なくとも3回(初めの3か月は「君が代」不起立により停職処分だったので、その間はわからない)、「授業中、座っていられない」等の手のかかる生徒を挙げるよう指示があった。「1クラスに最低1名はいるはずだ」としつこく。「特別支援」の名の下、邪魔な児童・生徒を一般の学校から排除するためであった。「さらなる増加」とは、それが今も続いているということだ。
 一般の学校を設置するのに、住民向け説明会をするなど、聞いたことがない。ここでも、都教委は社会にある「知的障害」者差別を助長させる。美辞麗句を使おうとも、「共に生きる」社会の実現に逆行させることが、国や都の方針なのだ。所得格差が拡大する社会で人々が怒りを爆発させないために、為政者には差別構造が必要だからか。
 上記した報告の②から④には、「底辺」の子どもを救おうとしない都教委の姿勢が明白だ。都教委がその姿勢を転換したなら、教員志望者は増えるに違いない。

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