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2019/11/28

都庁前通信 2019年11月28日号

20191128

 

「10時間労働」を合法化する「教員の働き方改革」
——「夏休みに振り替えてまとめ取り」では体が悲鳴を上げる!

 教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)改定案が19日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。改定案は繁忙期の勤務時間の上限を「1日に10時間まで」に引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りしていいとするもの。8時間労働を指導し厳守させるべき立場にある政府が、「10時間」労働を合法化させようとしている。「1年間の平均で 1 週間あたりの労働時間が40時間を超えないことなどが条件」というが、夏休み期間中も部活動はあるし、研修も強要されている中、夏休み期間中に休みがまとめ取りできるのかも危うい。
 教員の「過労死」ラインの労働時間は周知の事実である。文科省の調査でも、1日当たりの学内勤務時間の平均は小学校教員が11時間15分、中学校が11時間32分という (文科省2018年9月27日発表)。また、東京都の教員の精神疾患による病休者数もここ数年年間550人前後で、都道府県別で1位である。
 この通常の勤務時間11時間に会議や校内研修を勤務時間終了時から2時間延長させたなら、学内勤務時間が13時間以上ともなる。そうなればますます教員に余裕はなくなり、「過労死」が心配される。身体・精神ともに疲労した教員の子どもたちへの影響も懸念される。また、教員志望者もさらに減ってしまうだろう。
 「教員の働き方改革」は、8時間で仕事が終わるよう、教員の大幅定員増に尽きる。諸外国並みに学級の定員を少なくし、教員の配置を増やすことだ。年々急増させている防衛費を抑えれば、それは容易にできることだ。
 この改定案が成立したら、各都道府県教委が条例をつくることになる。有害無益な改定案に反対しましょう。

■ 都教委の「学校における働き方改革」(2018年2月) は、
 当面の目標を「週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。」と定めている。この時間数は、月当たりの時間外労働80時間と同じ。過労死・過労自殺の判断基準は、「発症前2か月間ないし6か月間にわたって月当たりおおむね80時間の時間外労働が認められる場合」とされている。近年、全国の過労死件数は年間250件前後で横ばいのままである。
 過労死すれすれラインを「当面の目標」にするとは、都教委の見識を疑うほかない。

 


11月14日都教委定例会傍聴報告

①議案:「管理運営規則の一部改正」等の件

 「改正」の中味は、都立学校の栄養教諭に上級職を導入することである。栄養教諭に、新たに上級職として「主任」(給料表3級)「主幹」(同4級)を設置する。「改正」理由に、「東京都全域における食育推進体制を充実していく上で極めて重要な職務」「人材育成の強化及び食育推進体制の更なる充実を図る」等の文言が並ぶ。
 対象者は63人。これだけの人数に「上級職」を作って職階を3段階にする。そこまでして、栄養教諭に職階制を持ち込みたいか。これは子どものためなのか?こんなところまでヨコ社会を壊してタテ社会を導入して推進する「食育」とは一体なんなのか?? 高校生の「食育」を言うなら、都立高校定時制の給食を次々民間委託にして、子どもたちから温かい給食を奪い、栄養教諭を首切りしてきたのはどこの誰か、と聞きたい。

②報告事項:来年度の「教育庁所管予算」見積の件

 見積の「8.教員の育成(1)2」に次のような記述がある。「将来の東京の教育を担う人材の育成に向けて、東京学芸大学との連携により、都立高校において、大学教員による教職の魅力を伝えるセミナーや教職大学院生による専門教科・科目のワークショップ、地元の小中学校での教育実習体験などの取り組みを実施。【新規】」
 ここで一人の委員が「東京にはたくさんの大学があるのだから、『東京学芸大学』の後に『等』を入れて、連携の幅を広げてはどうか」と質問したのに対し、総務部の答は、「既に執行予定で先方と打ち合わせているので、今年は『等』は入れられない」というものだった。学芸大と言えば近年、近藤精一・金子一彦・伊東哲ら歴代の指導部長が相次いで天下っていることはよく知られている。どこまで癒着しているのか。
 さらに「大学の先生が高校の教室で『教職の魅力』を伝えるのですか」の問いに、「その通り」との答え。それには他の教育委員から、「目の前に本物の高校の先生がいるのに、わざわざ大学の先生を呼んできて『教職の魅力』を語ってもらうんですか。教職を目指してもらいたいなら、目の前の高校の先生に直接お手本になってもらった方がよほど『教職の魅力』が伝わるのではありませんか」との意見が出て、他の教育委員も次々同調した。
 真っ当な意見だ。おそらく都教委は、今の都立高には『教職の魅力』を語らせる実態がないことを知っていて、外部の人間に「空虚な理想論」を語らせようとしているのだろう。現場ではとても思いつきようがない珍奇な案を上から有無を言わせず押しつけるのが、今の都教委だ。
 金の使い途について。「生徒」に関わることでは、今や“学力!学力!学力!”のオンパレード。「全人教育」という言葉は、都立高ではとっくに「死語」になってしまったらしい。英語教育には「話す力」を中心に、58億9600万円予算を付けて多彩な事業を展開している。しかし、教育産業との癒着が疑われている大学入試の英語民間試験導入が延期されたので、目論見が狂ったのではないか?
 「教員の働き方改革」には、213億8600万円を注ぎ込む。しかしその中に、「正規教員の定数増」のような直接業務軽減につながる策は1つもない。自助努力が足りないと言わんばかりの項目が並ぶ。これで“ブラック”が解消に向かうとは、現場は誰も思わないだろう。
 組合の意見を全く聞かずに、一方的に上からお仕着せの「改革」を押しつけるとはどういう了見か。だから見当違いの項目ばかり並ぶ。このようなタテ社会組織の中で、ますますパワハラが生まれていく。

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