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2019/12/12

都庁前通信 2019年12月12日号

F20191212

 

市民の抗議を前に八王子市教委、
即位報告では「天皇奉迎」に
子どもたちを駆り出すことを断念!

 4月23日に天皇夫妻が昭和天皇の墓に退位の報告に来た際に、八王子の3つの小学校の子どもたちが沿道に立たされ「日の丸」の小旗を振らされたことは、以前に報告したところです。
 天皇(制)についてはいろいろな考えの人もいる中、公立義務教育学校が天皇敬愛の表現行為である「天皇奉迎」を子どもたちに強制することは、子どもたちの「思想・良心の自由」「表現の自由」及びその形成を侵害することであり、学校教育法が定める「公正な判断力」育成(義務教育の目標)を阻害することになります。
 八王子市民有志は市教委や各校長、八王子奉迎会実行委員会、町会自治会連合会に抗議し、12月3日には再び子どもたちを駆り出すことのないよう、交渉を繰り返してきました。

 12月3日に新天皇夫妻が昭和天皇・大正天皇の墓に即位の報告に来た際には、子どもたちは沿道に駆り出されずに済みました。続く12月4日に開催された市議会一般質問で、沿道に立たせた件に関し、市教委指導担当部長は「『思想・信条の自由』を侵すとは考えない」、教育長は「天皇退位は江戸時代後期の光格天皇以来約200年ぶり、憲政史上初めてのこと。天皇については学習指導要領6年生社会科で『理解と敬愛の念を深める』と示されている。児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げるいい機会だった。(したがって沿道に立たせたのは、)学習指導要領に則った公正・中立の指導だ。」と答弁。
 しかし、12月3日には、子どもたちを沿道に駆り出すことはやめました。その理由はなぜか——。

 市教委は4月のときには沿道の2小学校と1中学校に、天皇の車の通過予定時刻文書及び「参加の可否 人数 日の丸の小旗についての希望」を報告するよう校長に求めました。これを市教委は「安全面からの情報提供」だと言います。12月の情報提供は「安全面から」は変わらないのですが、「通過予定時刻を全小中学校に情報提供」しましたが、「参加の可否」等の報告指示はしませんでした。
 ということは、市教委は天皇奉迎を子どもたちにさせたことは「(子どもたちの)『思想・信条の自由』を侵すとは考えない」と強弁しながらも、強制することには無理があると判断したということでしょう。
 この数日前に2校の校長は筆者の問い合わせに対し、これまでと違って、非常に明るい声で「立たせる予定はありません」と言いました。もう1校は校長不在、対応した副校長からはやはり、安堵した様子が伝わってきました(この学校は、市教委からではなく町会自治会からの要請・情報提供で立たせた)。

 なお、今回、子どもたちを沿道に立たせなかったのは、八王子出身の萩生田光一文科大臣の「呼びかけ」がなかったからということも大きな要因ではないかと見ています。萩生田氏のブログ4月26日には「今回は宮内庁から3週間ほど前に内示があり、町自連、安協、八王子まつりやいちょう祭りの実行委員会にも呼びかけ、『両陛下をお迎えする会』を組織し準備をしました。(中略)沿道の小学校、幼稚園、保育園の子供たちは手づくりの小旗で集まってくれました。」とあります。萩生田氏自身が「呼びかけ...組織し準備をし」た、少なくとも関与したということでしょう。しかし、今回は何も書いていません。

 



11月28日都教委定例会傍聴報告
都教委は教育に金を削るな!
――オリンピックより子どもが大事

1.SNSを活用した教育相談(上半期)の実施状況について
 昨年度、都立高校生を対象に試験的に実施したこと(プラス評価)を踏まえ、今年度は対象を都内国公私立学校の中学生・高校生に、相談期間を毎日に拡大した。その結果、上半期の相談件数は2120件(1日平均11.6件)
、中学生が52%、平均相談時間は41分、一人当たりの相談回数は1回が70%・4回以上が8%、相談内容のトップは友人関係(いじめを除く)で533件だったとのこと。
 この報告に、「1回限りということは、相談しても意味がないと思ったのか。とすれば、事業そのものを見直さないといけない。あるいは、軽い感じのチャット(雑談程度)が多いのか。」(北村教育委員)との発言があった。全くそう思う。
 悩みを相談する際に、自分のことを知らない人よりは、自分のことをよく知り、かつ自身が信頼する人に相談するのではないか。中学生も高校生も、担任や信頼を寄せる教員に相談したいはず。そうした指摘がこれまで一度も教育委員からも出てこないのが不思議だ。
 SNSによる教育相談を止めろとまでは言わないが、「やりました!」という形ばかりの施策になっていないか。都教委が本気で教育相談体制をつくるのであれば、子どもたちの悩みやつぶやきを聞き受け止めてあげられるよう、教員の大幅定員増をすることだ。都教委にも教育委員にもそれはわかっているだろう! 2020年五輪費用の東京都負担額は1兆4千億円に上るという。オリンピックより教育に金を使えと言いたい。

2.今年度上半期に寄せられた都民の声(教育・文化)
 寄せられた件数は2459件。うち、「苦情」が76%。分野別では、生徒指導に関するものが41%、教職員に関するものが21%。
 「苦情」の事例から一つ。「都立高校生が登校時に広がって歩くので、迷惑。倫理観が欠如している。指導を。」との「苦情」に学校側は「ご指摘を受け、登校時のマナーについて注意喚起する印刷物を作成し、教室に掲示するとともに、副校長から指導を行いました。あわせて、教員による生徒の登校時の見守りを校門前だけではなく、範囲を広げるなど、より指導を徹底していくことにしました。」とのこと。
 こうした「苦情」について、一人の教育委員から「思いやりや想像力が欠如しているのではないか」と感想が述べられた。同感だ。上記した「苦情」に対しても、その方が高校生にその場で注意したらいいだろうに、と思う。告げ口やお上に解決してもらう的発想には息苦しさを覚える。
 都教委はこうした「苦情」にはすぐに対応する。しかし、次に示す請願・陳情には全く対応しない。「都教委の方針」に反するからだ。
 請願は、ア.「日の丸・君が代」の強制と教員処分を撤回すること イ.小山台高校定時制・立川高校定時制の廃校方針を見直し、存続させること ウ.学校現場の意見を十分に尊重して、また、公開の場で議論を行って教科書採択をすること について。
 公益通報制度(教育庁等窓口、弁護士窓口)の弁護士窓口を利用したのは13件。いじめ、セクハラ、会計処理、個人情報に関するものとのこと。この制度の性格から見て、いじめとは教職員間のいじめということだろう。兵庫の件が騒がれたが、子どものいじめと同じく、いじめは日本社会に蔓延している。子どものいじめ防止を本気で考えるならば、都教委がまずすべきは、子どもたちと触れ合う教員たちが、ゆとりを持って働くことのできる労働環境をつくることだ。教育に金を削るべきではない。

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